現金化・クレジットカード現金化ナビ

弁護士報酬をショッピング枠現金化払いしてもいいのかどうか・・・そんな議論を日本弁護士連合会（日弁連）は２０年もしているらしい。
暇だな、なにを議論することがあるんだろうか。
日弁連は消費者保護の立場からショッピング枠 現金化決済は自粛という方針を打ち出したがいったい誰を保護しているんだろう？弁護士の中でも利便性を重視した容認派がカード決済導入のマニュアル作成をはじめている。
カード払いを導入した弁護士からは「議論自体が時代錯誤」という声もそりゃそうだわな、
いまや公共料金だってショッピング枠現金化が使えるのに。
大金を支払う弁護士料にクレジットカードがつかえないなんて。
反対派はカードが多重債務者を生んでいることを背景にして「カード乱用を警告すべき立場の弁護士が利用するのは適当ではない」とかいっているらしいけど、
そりゃ破産とか債務整理の依頼にカードで払ってんのもおかしいけど、
まっとうな依頼にまっとうな人がまっとうな決済をするのにカードを選んでなにがおかしいのだろう？一応は自粛を呼びかけつつ、
日弁連は「（カード決済を導入しても）ただちに懲戒処分にはあたらない。
」と表明賛成はこれを「容認」とらえてカード決済のマニュアルを作り始めた。
カード会社はカード会社で「新たなビジネスチャンス」と大歓迎まぁいろいろ問題もありそう（カード会社は加盟店である弁護士を紹介できない）だがいいんではないかと思う。

わたしのクレジットカード現金化全盛期は、
グレーゾーン金利が、当り前だった。ところが、
2007年に、新貸金業法が制定され、グレーゾーン金利が、
行政指導の対象になり、数年後には、完全廃止になる。
今さら何だ。と思わなくもないが、わたしの場合、
自己破産してしまったので、そんなことを言う資格はない(笑)。
けれども、インターネットでは、クレジットカード 現金化の宣伝が、
方々にあり、ネットサーフィンをすれば、簡単に閲覧できる。
気をつけよう。とは、わたしからの差し出がましい言葉だが、
しかし、クレジットカード現金化のサービスとは、
どういうものだろうか？先にも言った通り、
金利の安さは、現在では、問題にならない。
大手消費者金融は、すでに利息制限法内の利率に切り替えている。
ならば、審査の甘さか？新貸金法では、総量規制も規定されているので、
一定年収のある人でなければ、金を貸し出すことができなくなっている。
では、カードのサービスとは、何だろう？ある口コミサイトでは、
電話対応の悪さを指摘していた。それは、申し込みのことだが、
しかし、カード利用にも、電話サービス、つまり、
アフターサービスは、大事だろう。もしまたカードを作るなら、
それを基準にして、会社を選びたい。わたしの場合、
あと数年。ちょっと怖い気持ちもあるが(笑)。